サービス・業務内容・報酬額　

行政書士業務　／　社会保険労務士業務　／　顧問契約　／　顧問契約３つのメリット

行政書士業務  
 サ　ー　ビ　ス 業　　務　　内　　容 報　酬　額 
 VISA・在留資格 VISAのページをご覧ください   
 会社設立   ・定款作成（定款作成・必要書類の作成）
※別途、公証役場での認証費用約５２，０００円が必要です。		 ９０，０００円 
 ・法務局での登記手続きをご依頼される場合（提携司法書士）
※別途、登録免許税１５０，０００（法務局へ納付）が必要です。		 ２０，０００円 
     
 建設業    【知事許可】
・新規許可申請 
・経営業務の管理責任者を経験で証明する場合の加算
・選任技術者を経験で証明する場合の加算
１５０，０００円
３０，０００円
３０，０００円
 ・許可業種の追加（１業種に付き）
・経営業務の管理責任者を経験で証明する場合の加算
・選任技術者を経験で証明する場合の加算		 ９０，０００円 
３０，０００円
３０，０００円
 ・５年毎の更新許可申請 ６０，０００円 
 【変更届】
・事業年度終了（決算報告）１年度に付き		  
３０，０００円
・ 経営業務の管理責任者の変更
・経験で証明する場合の加算		 ２０，０００円
３０，０００円
・ 選任技術者の変更
・経験で証明する場合の加算		  ２０，０００円
３０，０００円
 ・役員、その他の変更申請（１項目に付き） １５，０００円
     
 古物商許可申請 ・新規許可申請 
※別途申請手数料（警察へ納入）として１９，０００円が必要になります		 ５０，０００円
     
 証明書類の取得  ・住民票、戸籍謄本等の取得代行（１件）
※他の申請業務、手続きに必要な場合、使途が明白な場合に限り請負		  ２，０００円

社会保険労務士業務  
 サ　ー　ビ　ス 手　続　き　内　容  報　酬　額 
 健康保険      ・保険関係成立（新規適用届）
※保険関係成立時の資格取得、扶養者異動届は１５名まで無料		  ６０，０００円
 ・算定基礎届（従業員１５名以上は１名毎に１，０００円を加算））  ３０，０００円
 ・従業員関係手続
（資格取得届、資格喪失届、被扶養者異動届、各種変更届）		  １５，０００円
 ・給付関係手続
（出産手当金支給申請、出産一時金支給申請、療養保障給付支給申請等）		  ２０，０００円
 ・会社関係変更手続
（所在地、名称、事業所関係変更）		 １５，０００円
     
 年金  ・年金記録の照会、調査記録の申請  １０，０００円 
 ・年金関係の届出（１件に付き） １０，０００円 
     
 雇用保険・労災     ・保険関係成立（労働基準監督署・ハローワークとも）
※労働基準監督署のみの場合		 ６０，０００円
３０，０００円
 ・年度更新手続
※提供いただくデータによって加算の場合あり		 ３０，０００円 
 ・従業員関係手続
（資格取得届、資格喪失届、各種変更届）		 １０，０００円 
 ・給付関係手続
（育児休業給付支給申請、高年齢雇用継続給付至急申請等）		  １０，０００円
     
 労務管理  【書類の作成】
・就業規則の作成 
・給与計算業務については「給与計算」をご覧ください。
※年末調整は月額料金の１か月分
２００，０００円 
 【相談】
・トラブル（労使間・労働者間）、解雇、社内管理、行政対応等		  １時間まで
５，０００円
   【行政対応】
・年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署の調査、監査対応		 ５０，０００円
別途交通費実費 
     
 労働相談 労働相談のページをご覧ください。   
     
 証明書類の取得  ・住民票、戸籍謄本等の取得代行（１件）
※請け負った申請業務、手続きに必要な場合に限り取得代行致します		  ２，０００円

顧問契約について

 顧　問　契　約　に　含　ま　れ　る　業　務　内　容 
会社関係手続 ・ 保険関係成立（健康保険、労働保険）
・会社関係変更手続（健康保険、労働保険とも所在地変更、名称変更、ほか事業所関係変更）
・ほか会社関係の手続、書類作成業務全般
   
 従業員関係手続  ・資格取得、資格喪失手続（健康保険、労働保険、被扶養者手続含む）
・給付関係手続（健康保険、労働保険とも。出産手当金、療養保障給付、育児休業給付等）
   
 労務管理  ・労務管理相談（社内トラブル、従業員トラブル等）
・社外相談窓口（従業員からの社内のパワハラ、セクハラ、トラブルの相談窓口）※従業員数20人以下の場合は顧問契約に含みます。21人以上の場合、顧問料とは別に顧問料プラス１５，０００円で請け負います。
・帳票類の作成、管理（労使協定・労働者名簿・賃金台帳等）
・求人手続（ハローワークへの求人手続）
・有給休暇管理
・マイナンバー対応（収集、管理）
   
  顧問契約特典   １．月次顧問契約を締結していただいている場合、顧問契約に含まれない業務が発生した際には通常報酬額の３０％割引で手続、書類の作成をご依頼いただけます。
　２．社会保険労務士業務以外の行政書士業務についても通常報酬額の３０％割引でご依頼いただけます。ただし、ＶＩＳＡ（在留資格）関係の手続につきましては、通常報酬額の２０％割引となります。

顧　問　契　約  従　業　員　人　数  月　次　報　酬　額 
 月次顧問契約  ～５人以下 　２０，０００円
   ６人～１０人 　３０，０００円 
   １１人～２０人 　３５，０００円 
   ２１人～３０人 　４０，０００円 
   ３１人～４０人 　５０，０００円 
   ４１人～５０人 　６０，０００円 
   ５１人～６０人 　７０，０００円 
   ６１人～７０人 　８０，０００円 
   ７１人～８０人 　９０，０００円 
   ８１人～９０人 　１００，０００円 
   ９１人～１００人 　１１０，０００円 
   １０１人以上（見込まれる業務量により報酬額決定） 応相談 
     
 給与計算  基本料金 　１０，０００円 
     勤怠集計なし（タイムカードの計算）の場合、一人につき １，０００円 
  勤怠集計あり（タイムカードの計算）の場合、一人につき １，５００円 
   年末調整 月次報酬額の１月分 
   賞与計算 月次報酬額の１月分 
  
給与計算業務の流れ    【給料の締め日から給与明細のお引渡しまでの流れ】
１５日締め、２５日支払い日の場合
①毎月１５日：給料の締め日
②毎月１６日：勤怠データの受領（メールまたはＦＡＸ）、変更事項の確認
③毎月１７日：勤怠データの確認 ④毎月１８日～毎月19日：給与計算
⑤毎月２0日：計算データの送付（メール）
⑥毎月２１日：計算データの確認、確認結果の連絡
⑦毎月２２日：振込みデータの送付、給与明細の発送
⑧毎月２３日（または２４日）：給与明細の到着、従業員への交付 
 
  
ご注意   ・給与計算業務の開始まで１ヶ月から最大２ヶ月のお時間をいただきます。
（間違いのない移行には、従業員データの設定を行い、実際のデータでデータの受領から支給データの作成、受け渡しまでのシミュレーションを行う必要があるため）
・給与の締めから支払日まで最低１０日間空いている必要があります。（勤怠集計をしない場合、給与明細を自社で作成する場合、明細をメールで送付する等の場合は、１０日未満でもご相談に応じます。 
 
 報酬額例
経費削減見込み額
  【従業員５名、タイムカードの集計を自社で行う会社が顧問契約、給与計算業務を弊所に依頼した場合】
①顧問報酬額　２０，０００円
②給与計算　１０，０００円＋（１，０００×５）＝１５，０００円
③顧問報酬額　①＋②＝３５，０００円（別途消費税）

【同社が社会保険、労働保険、給与計算、事務周りの書類作成などのためにパート従業員を時給１，０００円で１日５時間、週5日雇用している場合】
④１週間の人件費　１，０００円×５時間×５日＝２５，０００円
⑤１ヶ月の人件費　２５，０００円×４週＝１００，０００円
⑥　⑥－③＝６５，０００円（弊所と顧問契約を締結することで削減できる経費）
パート従業員でも雇用保険、有給休暇が必要になり、これからは健康保険も強制加入となりますので、実際には７０，０００円から７５，０００円の経費削減が見込めます。 
 
  
社労士と顧問契約をする３つのメリット
  

顧問契約が断然お得です

社会保険労務士として顧問契約をいただいている場合。顧問契約の中に、社会保険労務士業務の手続き中「健康保険の手続」「年金の手続」「雇用保険・労災の手続」「労務管理の相談」が含まれ、個別の料金は発生いたしません。
他の業務についても３０％割引で手続、書類作成します。

行政書士業務も割引価格で対応

社会保険労務士として顧問契約をいただいている場合、行政書士業務について上記価格の３０％割引（VISA手続については２０％割引）で手続いたします。