社会保険労務士と顧問契約を締結する３つのメリット

   １．本来の業務へ専念できる
  社労士が担い、請け負う業務のほとんどは、かつては社内で処理が可能な業務でした。中小企業であれば、その多くを社長や社長の家族、パート従業員などが行っていた業務かも知れません。しかし、近年これらの業務は多くの企業で社会保険労務士や専門会社にアウトソーシングされるようになっています。
では、社内で処理できていた業務をお金を払ってアウトソーシングするようになった理由は何でしょうか？

これら、健康保険、年金、雇用保険、労災といった会社や従業員が加入する保険は、社会情勢、労働環境の変化に伴い、頻繁に法律改正が行われる度に手続が必要となります。また１年毎の算定業務や更新手続、或いは従業員の入退社、家族の増減がある度に別途手続が必要になります。給与計算であれば、毎月決まった日に賃金を計算し、支給の処理を行わなければなりません。

社会保険、労働保険、労務管理にかかる法改正が行われ、都度手続が必要になるように、他の業務においても同様の改正、手続が必要になり、それまでは社内で片手間に処理できていた手続が頻繁にしかも複雑になり、簡単には処理できなくなってしまったのです。
中小企業の経営者は、こうした社内の労務管理の他にも事業、業績の拡大や取引先との付き合い、現場での仕事も担わなければならないなど、多様、多忙な業務に追われています。
一方で、給与計算や労務管理にかかわる事務作業も疎かにはできません。
社内の労務管理業務をアウトソーシングしてしまえば、経営者は本来の業務である、自分の仕事に専念できるようになります。
企業の経営資源は「ヒト」「モノ」「カネ」です。これは大企業も中小企業も同じです。しかし、中小企業のそれは大企業に比べると、遥かに限定的です。この経営資源をいかに効率よく使うかで企業の業績は左右されます。
この「ヒト」の部分の一端を社会保険労務士に担わせることで、より効率的な経営資源の運用が図れるようになるのではないでしょうか。

   ２．コストの削減が図れる
社会保険労務士にアウトソーシングすることとなれば、当然それにかかる費用が発生します。どんなに安価な事務所と契約をしても、月に数万円の出費となることは避けられません。
一方、社労士が行える業務に専任の従業員を配置した場合、パート従業員に任せたとしても月に10万円近い出費となることは避けられません。
これを社労士に置き換えることで、月に5万円以上の人件費の削減が期待できます。もちろん、パート従業員を契約解除、解雇しましょうということではありません。これまで会社で働いてきて、社内のことを分かっているパート従業員は会社にとって貴重な戦力です。この戦力を、営業のバックアップ業務や経理業務、アルバイト従業員の管理など他の業務に振り分けることによってより効率的な業務、経営ができる様になります。
それにより、業務の効率化が図れるなど人件費の削除にとどまらないコストの削減が期待できます。

   ３．会社・経営者に対する信頼度のアップが期待できる
労務管理のできている会社であるかどうかは、従業員のみならず対外的な信用にもつながります。
従業員にとっては、会社が健康保険、雇用保険に法律どおり加入しているかどうかは会社選びの基準となります。働いている従業員にとっては、社会保険以外にも給料の計算に保険料や税金等の間違いがないかも、当たり前ですが会社に言い辛い事だからこそ確実に処理することが必要です。その他、社内のトラブルについて会社の取り組みの姿勢も従業員が安心、信頼を感じることができるかのポイントとなります。社内では相談しづらいことを相談できる社外の相談窓口として社会保険労務士を用意しているのは、従業員にとっては、心強く、会社への信頼に繋がるでしょう。

社外に対しても、釈迦保険労務士に業務委託していることは信頼アップに繋がります。何故なら、社労士と契約しているだけで、労務管理に気を配っている会社という印象を与えられるからです。年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署からも、顧問社労士がいるということは、手続き上の問題がない事業所という信頼を得られます。

最近はネットの普及、ＳＮＳの普及もあって、社内の問題が簡単に表面化してしまいます。特に、社内トラブルや労働環境といった労務管理はとてもセンシティブな問題となっています。
いったん表面化してしまえば、会社の信頼は著しく低下し、取引先を失う可能性があるなど、ブラック企業とのレッテルを貼られてしまえば、そのダメージは計り知れません。
信用、信頼は積み上げるのは長い年月を要しますが、壊れるのは一瞬です。
社会保険労務士との顧問契約によって、その危険性は相当程度回避することができるでしょう。

社外相談窓口

従業員にとってパワハラ、セクハラなど社内のトラブルは、立場が悪くなるのではないかと考え社内では相談しにくいものです。パワハラ、セクハラの行為者も自覚なくしている事が多いものの、社内から指摘されると素直に非を認められません。
その点、社外の専門家である社会保険労務士であれば、自身の行為について冷静に省みる機会を与えることで改善を促しやすいという利点があります。

社会保険労務士は会社と従業員の味方

社会保険労務士は会社と契約しますが、会社や経営者の一方的な味方ではありません。一番に考えるのは、会社にとって何がいいのかということです。法律で定められた手続の確実な履行、間違いのない書類の作成に始まり、経営者が安心し、従業員が気持ちよく働ける環境づくりなどを陰で支えます。
会社が発展するために「必要なこと」「当たり前のこと」のお手伝いをさせていただきます。